ホームページ、メール、またはお電話にてお問い合わせください。
対面またはWeb会議にて、発明の内容について打ち合わせさせていただきます。
初回の打ち合わせは無料で承っております。

特許登録の障害になりうる先行技術（出願、論文など）の有無について調査を行います。
調査結果によっては発明の内容を調整するために当事務所からご提案させていただく場合があります。

特許庁へ提出するための明細書などの出願書類を作成いたします。
書類作成には通常は1か月程度のお時間をいただいておりますが、お急ぎの際は可能な限りご対応いたします。

お客様に出願書類をご確認いただき、問題がなければ特許庁へ出願いたします。

先の出願日の優先権を主張しながら新しい実施例などを追加した優先権主張出願ができます。
また、日本出願を基礎とした国際出願が可能です。

特許を取得するには出願から3年以内に審査請求を行い審査を受ける必要があります。
審査請求の実施から特許化までの期間は通常およそ1年～2年かかります。
お急ぎの場合は早期審査などの制度がありますので、詳細はご相談ください。

多くの出願は、審査請求後に一度は審査官による拒絶理由通知を受けます。
拒絶理由通知を受けた場合でも、反論や請求項の補正により拒絶理由を解消することで特許を受けることができます。

拒絶理由が無くなれば特許査定となり、登録料（第3年度分までの年金）を納付することで特許登録されます。

登録後は特許庁に対して毎年特許維持年金を支払う必要があります。